政策調査情報　０４．１１．２４　No.20

内　容　�@２００５年度（平成１７年度）道政に関する「要求と提言」

　

２００５年度道政に関する

「要求と提言」を決定！！

　

　連合北海道は、２００５年度道政に関する「要求と提言」を決定した。「要求と提言」は、１１月５日に政策委員会がまとめた案を、連合北海道執行委員会として、１１月１７日の第１回執行委員会において正式に承認・決定したものである。

　この「要求と提言」は、１１月２９日に北海道に提出する。重点政策課題については、知事交渉を配置し、個別政策課題については、各部交渉を予定している。

　

　○２００５年度の重点事項

１．２００５年度予算編成にあたっては、道民生活と雇用の安定・創出を最重点に取り組む。

２．長期に及ぶ厳しい本道の雇用・失業情勢を打開する。

３．地方分権の改革を進め財政確立に取り組むとともに多様性と自治を重視した自治体を基礎とする道州制を推進し、北海道の自治のかたちをつくる。

４．男女が仕事と家庭を両立出来る社会的な環境を整備し、子育て支援・少子化への総合的な対応を強化する。

５．義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育の機会均等を確保する。

６．日本の食糧基地北海道の農業・農村振興を軸に地域活性化を進める。

７．核燃サイクル開発機構と日本原子力研究所の統合に関わり、核燃料サイクル開発機構・幌延深地層研究センターに関する基本方針を引き続いて堅持し、必要な措置を国に求める。

８．在日米軍再編成問題に関わり、本道に米軍基地を受け入れないことを明確にする。

　

要求と提言の内容については、資料を参照してください。

　

以上

　資　　料